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    コーポレート?ガバナンス

    基本的な考え方

    ジェイテクトは、企業の社會的責任を果たし、企業価値を持続的に向上させるため、コーポレート?ガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。

    推進體制

    當社は取締役會を毎月開催し、法令または定款で定められた事項のほか、企業理念及びJTEKT GROUP VISIONの実現に向けた中期経営計畫と、それを達成するための経営戦略(事業計畫、人事?組織、資本?投資施策等)について審議?決定するとともに、取締役の職務執行を監督しています。さらに、取締役會の監督機能を強化するため、社外取締役3名のうち獨立性を有する社外取締役2名を選任しています。また、取締役會の下部機構として経営役員會、経営會議や全社登録會議を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに、業務執行を監督しています。
    當社は透明?公正かつ迅速で効率的な経営を擔保するため、監査役會設置會社を選択し、社外監査役3名(獨立性を有する社外監査役2名)を含む5名の監査役が、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役室に2名の専任スタッフを置き、監査役を補助しています。內部監査については、トップ直轄の監査部が各機能?事業部門の業務執行及び內部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告することで、監査の獨立性を確保しています。會計監査においては、監査役が會計監査人から報告及び説明を受け、監査の方法及び結果の相當性と會計監査人の獨立性を確認しています。また、これらの監査の実効性を高めるよう、監査役、會計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連攜を図っています。

    コーポレート?ガバナンス體制

    コーポレートガバナンス體制

    取締役會 12回開催 経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。
    経営役員會 24回開催 取締役會を補完し、経営上の重要事項などを審議、基本方針を決定する。
    経営會議 12回開催 取締役會を補完し、業務執行における方針の進捗を管理する。加えて、広く役員間で業務執行上の問題點?情報を共有する。
    監査役(會) 12回開催 取締役の職務執行の監査、會計監査人の監査の方法?結果の相當性の確認を行う。
    全社登録會議 -
    下記參照 経営上の重要テーマについて集中的に審議しPDCAサイクルを回す。
    全社登録會議
    戦略會議 48回開催 取締役會?経営役員會?経営會議から権限を委譲され、業務執行の立場からの専門的かつ十分な審議を通じ方針?方向性を検討する。

    ガバナンス強化に向けた歩み

    當社はコーポレート?ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識しており、「コーポレート?ガバナンス?コード対応ガイドライン」を策定し、毎年PDCAサイクルを回すことで、企業體質の変革と強化にも取り組んでいます。
    2019年11月には取締役會への付議事項を見直し、重要度の低い項目の決裁権限を常務會に委譲することで、取締役會の審議事項を経営戦略等、より重要な事項の検討に充てることを目的として、「取締役會規則」を改正しました。 また、2020年4月に従來の「執行役員制度」を廃止し、新たに「幹部職制度」を導入しました。これにより、実力のある若手社員の抜擢や、重要ポストへの人材のフレキシブルな登用?離脫が可能になったほか、2021年1月にも役員制度の見直し(① 副社??専務?常務等の取締役の役付き廃?、② 経営役員へ呼稱統?、③ 上記以外への幹部職拡?)を行うことで、役員體制のスリム化?フラット化、経営判斷のスピードアップ、権限委譲の推進、更なる適材適所?配置判斷のスピードアップ、フレキシブルな登?と離脫(拡?)により、役員數も大幅に削減されました。

    主なガバナンス改革の取り組み

    年月 施策 目的
    2005年 6月 執行役員制度を導入 経営の監督と執行機能の分離
    2006年 5月 コーポレートガバナンス報告書を発行 コーポレートガバナンスの主要情報を集約?整理して開示
    2008年 1月 グローバル監査部設置 管理?手続きの妥當性、遵法性など業務全般の監査
    2009年 2月 CSR推進委員會を設置 定期的にCSR活動の推進狀況を點検
    2013年 6月 外國人役員登用 役員の多様性確保
    2015年 6月 社外取締役2名就任 経営監視機能の強化
    2016年 2月 役員人事案策定會議設置(代表取締役社長および獨立社外取締役で構成) 役員の人事に関する妥當性を確保
    2016年 6月 役員報酬案策定會議設置(代表取締役社長および獨立社外取締役で構成) 役員の報酬決定に関する公平性?妥當性を確保
    2017年 3月 企業価値向上委員會設置 持続性向上に向けた新たな価値創造への議論
    2017年 10月 リスクマネジメント部設置 リスクを組織的に管理し、回避?低減を図る
    2018年 6月 社外取締役を1名増員し、3名就任 経営監視機能のさらなる強化
    2019年 6月 女性社外監査役登用 役員のさらなる多様性確保
    2019年 11月 取締役會規則改正 審議事項を絞り込み、取締役會の審議時間をより重要な事項の検討に充てる
    2020年 4月 幹部職制度導入 若手社員の抜擢や重要ポストへの人材のフレキシブルな登用?離脫が可能に
    2021年 1月 2021年1月 役員制度の見直し ① 副社??専務?常務等の取締役の役付き廃?、② 経営役員へ呼稱統?、③ 上記以外への幹部職拡?

    グループガバナンス

    公正、透明、かつ効率的なグループ経営を行うために、國內外の子會社に対して以下の取り組みを行っています。

    • 1.「JTEKT GROUP VISION」、「JTEKT WAY」、「中期経営計畫」等を共有し、トップ懇談會等の場において、経営計畫の進捗狀況を確認しています。
    • 2.「事前協議?報告制度規準」に基づき、重要事項については事前の協議あるいは事後の報告を求めています。グループ経営上の重要事項については、當社の會議體において審議?決定しています。
    • 3.「JTEKTグループ経営管理ガイドライン」を展開し、內部統制システムの整備を求めています。
      また、財務、安全、品質、環境、災害等の重大なリスクについては、速やかに報告することを求めています。
    • 4.「グローバル?コンダクト?ガイドライン」に基づき、コンプライアンス等に関する體制の整備を求めています。
      また、當社が提示する點検表に基づき、定期的に「コンプライアンス點検」を実施しています。

    社外役員

    ジェイテクトは「取締役選任に関する方針」に基づき人格、見識、?知見に優れ、高い倫理観を有し、會社法の要件を満たし、當社の定める「社外取締役の役割責務」を果たせる人物で、且つ、出身の各分野における実績と見識を有する人物を社外取締役として選任しています。
    また、中立的?客観的視點での監査の実施という観點から、社外監査役を選任しています。

    社外役員の選任理由と実績

    役職 氏名 選任の主な理由となった実績?見識等 獨立役員 2020年度の出席狀況
    (回/回)
    取締役會 監査役會
    取締役 宮谷 孝夫 製造業の経営者および業界団體會長としてのモノづくりに関わる豊富な経験と高い見識 14/14 -
    取締役 岡本 巖 経済産業省および一般財団法人の要職を歴任し國內外における産業?経済活動に関する豊富な経験と高い見識 14/14 -
    取締役 內山田 竹志 製造業の経営者としてのモノづくりに関わる豊富な経験と高い見識 - 14/14 -
    監査役 ??田 享司 公認會計士としての財務および會計に関する相當程度の知見 14/14 16/16
    監査役 若林 宏之 製造業の経営者としての豊富な経験と企業統治に関する幅広い見識 - 13/14 14/16
    監査役 櫻井 由美子 公認會計士としての財務および會計に関する相當程度の知見 14/14 16/16

    社外役員に対する情報提供

    當社では、取締役會での審議をより充実させるため、取締役會の前日に社外役員事前説明會を開催し、経営管理本部擔當役員より社外役員に対して取締役會上程議案の內容等について説明を行っているほか、取締役會當日には、「社外取締役?監査役連絡會」を開催し、社外取締役と監査役間で情報を共有しています。また、M&Aなど、経営上特に重要な取締役會上程案件については、原則として取締役會の1か月前に社外役員を含む取締役會と同一の出席者により「経営検討會」を開催し、十分な検討時間を確保しています。

    取締役?監査役候補者の指名

    取締役?監査役候補者の指名にあたっては、代表取締役社長及び獨立社外取締役で構成する「役員人事案策定會議」において、取締役會全體のバランス、多様性を考慮し、専門分野や経験が様々に異なる人選を行っています。

    取締役?監査役の報酬

    取締役(社外取締役を除く)の報酬は下図のとおりです。

    支給方法 金銭報酬 株式報酬(譲渡制限付)
    報酬の種類 固定報酬(月額報酬) 業績連動報酬 業績連動報酬
    支給割合
    (基準額換算)
    70% 20% 10%
    報酬枠
    (年額)
    800百萬円 100百萬円
    支給時期 毎月 年1回(定期株主総會後) 年1回
    方針 役職毎に基準額を設定 下記指標に基づきテーブル表より算出
    ①事業利益額
    ②安全?品質のグローバル目標達成度
    業績連動報酬のうち、
    事業利益分の半分を株式報酬として付與
    プロセス ①上記の方針により報酬案を策定
    ②任意に設定する役員報酬案策定會議(社長、獨立社外取締役2名)にて、上記報酬案の妥當性(會社業績、世間との比較等)、決定方針との整合性を確認し、承認
    ③取締役會での決議(取締役社長に一任)に基づき、取締役社長が決定
    ④取締役會での決議により、株式報酬の割當て(株式數)を決定

    なお、社外取締役および監査役の報酬は月額報酬のみであり、賞與の支給はありません。企業業績に左右されにくい報酬體系とすることで、経営に対する獨立性を確保しています。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しています。

    役員報酬等の総額(2020年度)

    區 分 報酬等の総額 報酬等の種類別の総額 支給人數
    固定報酬 業績連動報酬
    取締役(うち社外取締役) 480百萬円(33百萬円) 363百萬円(33百萬円) 116百萬円(-百萬円) 14名(3名)
    監査役(うち社外監査役) 102百萬円(30百萬円) 102百萬円(30百萬円) -百萬円(-百萬円) 5名(3名)
    合 計 582百萬円 465百萬円 116百萬円 19名

    (注)

    1.2020年6月25日開催の第120回定期株主総會終結の時をもって退任いたしました1名の在任中の報酬等につきましては、支給人數とともに含めて記載しております。

    2.上記の業績連動報酬の額には、當期中に役員賞與として費用処理した下記の金額を含んでおります。

    取締役 10名 116百萬円

    取締役會の実効性評価

    當社では、社外役員が參加する取締役會において、多様な知見と豊富な経験に基づく活発な議論を行い、適時適切な経営判斷を行うことができる會議運営に努めています。
    取締役會の実効性については、以下の2つの分析?評価を行っています。

    分析?評価プロセス/評価結果の概要

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